• 個人情報保護に対する取り組み
• 個人情報保護に関する基本方針
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の共同利用の取扱いについて
• 個人情報の第三者への提供について
• 匿名加工情報の作成および第三者提供について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。
個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。
そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

個人情報保護に関する基本方針

当健康保険組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当金、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

プライバシーポリシー

東京エレクトロン健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • （1）法令の定めに基づく場合
  • （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である湯合
  • （4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある揚合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  TEL：042-333-8325
  受付時間：9:00～17:00（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を維続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

個人情報保護法において、個人情報の利用目的の特定が義務づけられており、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされています。
当健康保険組合では、個人情報の利用目的の公表を、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。
当健康保険組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は次の通りです。

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  〔健康保険組合の内部での利用に係る事例〕

  • 保険給付及び付加給付の実施

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払い
  • 第三者行為に係る損害保険会社等への求償
  • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  〔健康保険組合の内部での利用に係る事例〕

  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料の徴収
  • 被扶養者の認定
  • 健康保険被保険者証、高齢受給者証の発行

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 保健事業に必要な利用目的

  〔健康保険組合の内部での利用に係る事例〕

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 高額医療費に係る資金貸付事業の実施
  • 保健事業の事業実施

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 保健指導、健康相談に係る産業医等への委託
  • 医療機関への健診・保健指導の委託
  • 専門機関への健診関連業務の委託
  • 専門機関への保健指導の委託
  • 健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
  • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  • 保健事業の事業実施に係る委託
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  〔健康保険組合の内部での利用に係る事例〕

  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力・画像取込み処理の委託
• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

  〔健康保険組合の内部での利用に係る事例〕

  • 医療費分析・疾病分析

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 医療費分析及び医療費通知等に係るデータ処理等の外部委託
• その他

  〔健康保険組合の内部での利用に係る事例〕

  • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • 健康保険組合の管理運営業務に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 業務の適正処理のための照会又は回答（保険者間の情報交換等）
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 弁護士等への業務相談
• 特定個人情報

  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」といいます。）との情報連携における利用目的
  〔健康保険組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 傷病手当金、高額療療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

  〔他機関の事務執行の為、健康保険組合が情報を提供する場合〕

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる健康保険組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる健康保険組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨(2)共同して利用する個人データの項目(3)共同利用者の範囲(4)利用する者の利用目的(5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当健康保険組合では、共同利用の内容の公表を、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

〈当健康保険組合が事業主と共同利用する趣旨等は以下のとおりです。〉

• 個人データを利用する趣旨
  事業主と組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者の健康管理を推進する上で効率的、効果的である為、共同利用として実施する。
• 共同して利用する個人データの項目
  記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号、事業所コード、事業所名、人間ドックデータ、定期健康診断データ、特定保健指導情報、健康診査の受診医療機関名及び医師名
• 共同利用者の範囲
  事業主、健康保険組合、産業医等、委託先事業者
• 利用する者の利用目的
  被保険者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等への利用及び事業の評価・分析並びに産業医等他事業者との情報交換。
• データ管理責任者の氏名または名称
  （当健康保険組合）常務理事
  （事業所）事業主

〈当健康保険組合が健康保険組合連合会と実施している共同事業は以下のとおりです。〉

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

• 健保連との高額医療事業の共同実施について
  東京エレクトロン健康保険組合（以下「当健康保険組合」という。）と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当健康保険組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。
• 共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  （当健康保険組合）高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事
  （健保連）高額医療グループ職員
  （業務委託先）公益財団法人　日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社
• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当健康保険組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。健保連・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者名（もしくは名称）について
  （当健康保険組合）常務理事
  （健保連）高額医療グループ グループマネージャー

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当健康保険組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当健康保険組合までお申し出ください。

• 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を事業主経由で行うこと。
• 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を事業主経由で行うこと。
• 医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。

なお、次の各号に該当する場合は、本人の同意を得ることなく、被保険者等の個人情報を第三者に提供することがあります。

• 法令の定めに基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合