介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健康保険組合は、健康保険組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。
ただし、海外赴任、帰任に伴う届出は事業所側で作成しますので、提出不要です。

必要書類	介護保険適用除外（該当・非該当）届
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間3ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方 ※会社辞令による海外赴任・帰任の場合は事業所側で作成しますので、提出不要です。
書類提出先	TELグループ各社（TEDを除く）…健康保険組合
書類提出先	TEDの方…TED人事部（人事部でまとめてラクラス社に送付します）
お問い合わせ先	健康保険組合（TEL：042-333-8325）
備考	※適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。